節税対策してますか？？
目次
個人でも出来る節税対策ってどんな種類があるの？
節税対策について考えたことはありますか？
節税対策は大きな会社のすること、
と思うかもしれませんが、
年々、厳しい条件になっていく年金制度などを考えると、
老後の生活が心配になってきます。
そんな心配を少しでも減らすために、
今出来る節税対策について考えてみましょう。
今やれる身近な節税対策
個人の節税対策は、
給与明細に計上されている所得税と住民税を低くして、
出来るだけ支給額を減らさないように対策を取ることです。
まずは、簡単に出来る節税対策をご紹介します。
「ふるさと納税」
テレビで高すぎる返礼品が
話題になっているので、よく聞く言葉ですよね。
ふるさと納税＝お金を寄付して返礼品をもらう
そんな図式が出来上がっているかもしれませんが、
その寄付金はその年の寄付総額から
2000円を引いた金額が所得税や
住民税に割り当てられ減税となります。
自分が生まれ育った故郷に、
成長した自分の感謝を込めて
寄付金を送る人も増えています。
また、返礼品をみて寄付先を決める人もいます。
ふるさと納税は、どの自治体に
寄付をしても手続きさえすれば、
自分の節税となります。
申請方法は2種類
申請には「ワンストップ特例制度」と
「確定申告」という2種類の方法があります。
・ワンストップ特例制度
確定申告をする必要がない人で、
寄付した自治体が5ヶ所以内の方は、
この制度を利用すると簡単に控除申請が出来ます。
※毎回寄付時には各自治体に
申請書と本人証明書類を提出する必要があります。
・確定申告
寄付した自治体が6ヶ所以上でも、
寄付金受領証明書を提出すれば全額申請出来ます。
総寄付金額から2000円を自己負担するだけで、
残りの金額を所得税からの還付（確定申告のみ）と
住民税からの控除に充てることが可能になります。
ふるさと納税は、寄付金＝税金の先払いをすることで、
その特典として返礼品をもらうことが出来るということになります。
【注意点】
控除される寄附金額には、
各家庭によって上限があるのでご確認ください。
医療費控除／セルフメディケーション税制
年間の医療費が合計で10万円を超える場合、
超えた金額が所得税から控除されます。
年収200万円未満の場合は、
年収の5％が控除となります。
また、薬局などで年間合計12,000円以上の
医薬品を購入した場合、超えた金額が控除されます。
【注意点】
どちらも上限があるのと、医薬品は対象となるものに限ります。
個人年金
国民年金とは別に、個人で年金保険に加入すると
「個人年金保険料控除」が受けられます。
【条件】
・契約者または配偶者が受取人で保証対象人物であること
・支払い期間が10年以上経過していること
・満60歳以上に支払われる定期年金・終身保険であること
生命保険を利用
生命保険に加入されている方は
「生命保険料控除」が受けられるので、
課税対象の所得税や住民税を抑える1つの方法となります。
ただし、控除可能な金額には上限があるので、
「高額な保険料に入ればそれだけ得をする」というわけではありません。
住宅ローン控除
住宅ローンを組んだ年から10年間、
年末時点のローン残高の0.4～1.2％が所得税から控除されます。
不動産投資
不動産投資と言っても、
マンションや土地を購入して運用するということだけではありません。
家の修繕費、火災保険や地震保険も対象になります。
知識が必要な節税対策
申告することで簡単に出来る節税対策とは違い、
ある程度の知識を持って対策をする必要がある節税対策もあります。
iDeco
iDecoとは個人型確定拠出年金のことで、
個人年金保険とは違い、
証券会社にお金を預けて運用することで、
証券会社が設定した限度額内で積み立てし、
自分で運用しながら貯蓄額を増やしていくものです。
このiDecoには「小規模企業共済等掛金控除」が適用されます。
控除額に上限がないため、
預ける金額が高ければ高いほど節税効果があります。
【注意点】
個人での運用なので知識を持っていなければ、有益な取引は難しいでしょう。
NISA
個人投資家向けの節税対策として主に活用されていて、
専用の口座を開きお金を預けて運用していきます。
利益に対してかかる所得税が、
NISAの口座内では一定額まで非課税対象になります。
【注意点】
購入可能な金融商品には条件があります。
まとめ
節税することは大切ですが、
所得税や住民税の金額をまず把握しておく必要があります。
ふるさと納税で寄付をしすぎて、
支払うべき税金を上回ってしまっては、
いくら返礼品を受け取ってもマイナスになってしまいます。
支払った金額の一部しか控除されないものもあるので、
節税目的が増額出費にならないように気を付けましょう。
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